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与野党、候補調整急ぐ…民主は不信任案提出も
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読売新聞 2014年11月10日 16時24分
安倍首相が今国会での衆院解散・総選挙の検討を始めたことを受け、与野党
は、衆院選へ向けた準備を本格化させた。
自民党は、小選挙区を「０増５減」する区割り変更に伴う候補者調整を急ぐ。
民主党は、政府・与党との対決姿勢をアピールするため、安倍内閣に対する
内閣不信任決議案を提出する方向で調整に入った。
自民党の茂木敏充選挙対策委員長は１０日午前、那覇市内で記者団に、「い
つ解散があってもいいように準備を進める。（空白区を）埋めろというなら、
いつでも埋められる」と述べ、選挙準備に自信を見せた。
次期衆院選は、「０増５減」の影響で、小選挙区が２９５選挙区になる。自
民党は、対象の５県のうち、福井新１区、福井新２区、佐賀新２区で調整を終
えていないが、２７８選挙区で候補予定者を決めている。９選挙区で公明党を
支援する方針だ。残る５選挙区は空白区となっている。
民主党は、内閣不信任案提出を通じて維新の党などとの共闘態勢をつくり、
選挙協力につなげる考えだ。民主党の枝野幹事長は９日、青森市内で記者団に、
「消費税を上げないとすれば、アベノミクスがうまくいっていないという裏
返しだ。そこが争点になる」と語った。民主党関係者は「『自民１強体制』に
対し、野党の足並みがそろう状況になった。選挙協力に弾みをつけたい」と語
った。
ただ、野党各党は基本政策での相違が目立ち、選挙協力の成否は不透明だ。
小選挙区の候補予定者の擁立も、９日現在、民主党が１３３人、維新の党６７
人、次世代の党２５人、みんなの党７人などと出遅れている。
安倍首相は９日午前、「解散については全く考えていない」と述べた。中国
への出発に先立ち、羽田空港で記者団の質問に答えた。