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首相がＧＤＰ1次速報後に消費税判断も、自民幹事長が可能性示唆
ロイター 11月10日 19時28分
１１月１０日、自民党の谷垣禎一幹事長は、消費税再増税について、１１月１７日発表の７─９月期ＧＤＰ１次速報の数字次第では、２次速報を待たずに安倍首相（写真）が是非を判断する可能性があるとの考えを示唆した。１０月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 １０日 ロイター］ - 自民党の谷垣禎一幹事長は１０日、国会内で会見し、来年１０月に予定されている１０％への消費税再増税について、１１月１７日発表の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報の数字次第では、２次速報を待たずに安倍晋三首相が是非を判断する可能性があるとの考えを示唆した。
谷垣氏は、消費税再増税について「法律で決まっているが、その時の経済情勢を十分に見なければならないと法律に書いてある」とし、「７─９月の速報が出てくるので、よく注視するということに尽きる」と語った。
そのうえで、首相判断について「どういう１次速報値かによっても違う。いろいろあり得る」と指摘。首相判断のタイミングをめぐっては、菅義偉官房長官は１２月８日発表の２次速報を踏まえて判断すると発言しているが、谷垣氏は１次速報値の数字次第では、２次速報を待たずに判断する可能性を示唆したといえる。
この発言に対して「１次速報で判断することもあり得るという意味か」との質問が出たが、谷垣氏は「そこまで今、確定的な考えを持っているわけではない」と述べるにとどめた。
増税判断のタイミングによっては、首相が増税の先送りを決断した上で、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るとの思惑が永田町で浮上している。解散について谷垣氏は「総理の専権事項。総理が熟慮して判断することになるだろう」と語った。
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