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【北京＝五十嵐文】中国の習近平（シージンピン）政権は、日中首脳会談が行われる
見通しとなったことに関し、国内の批判をかわそうと世論工作に躍起となっている。
首脳会談の前提となる４項目合意を事前に公表するという異例の措置も、
沖縄県・尖閣諸島と安倍首相の靖国神社参拝を巡り、
日本から譲歩を引き出したという「成果」を強調する狙いがあったとみられる。
中国の王毅（ワンイー）外相は８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議閉幕後の記者会見で、
日中首脳会談の実施に当たり安倍首相が靖国神社を参拝しないとの言質を得たかと聞かれ、
「日本が（合意を）確実に実行することで、会談に必要な良好な雰囲気が作られる」と述べ、直接答えなかった。
日中両国が７日に発表した合意には靖国神社への言及はなかったが、
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は８日付の社説で、
「（合意の）『政治的障害を克服する』は、明らかに安倍首相の参拝を束縛したものだ」との見方を示した。
尖閣諸島を巡る合意についても、人民日報は８日の評論で「双方は初めて文字による明確な合意に達した」と主張。
新華社通信も７日の記事で、今回の合意は日本が「領土問題の存在」を事実上認めたとする日本問題研究者の解釈を伝えた。
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