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安倍首相が、消費増税を先送りする場合、年内に衆院解散・総選挙に踏み切る検討を始めた。
内閣支持率は、２閣僚の辞任後も一定程度あるため、首相は「勝算はある」（自民党幹部）と考えている。
選挙で勝利すれば、予定通りの増税を求める与党内の勢力を封じ込めることも出来る―という判断だ。
ただ、増税先送りは、国債の「信認問題」につながる可能性があり、危険なカケでもある。
「年内の衆院解散は大いにあり得る。年が明けると、４月の統一地方選が近づいてくるので、厳しい」
首相周辺は８日、衆院解散のタイミングについてこう解説した。首相は７日のＢＳフジの番組で
「解散について首相に聞けば『考えていない』と言うのが決まりだ」とけむに巻いた。
しかし、菅官房長官らと与党にとって最良の衆院解散時期を探ってきた。
衆院解散の時期についてはこれまで、年内解散の他に、〈１〉来年１月の通常国会冒頭
〈２〉安全保障法制を整備した上で、来夏に解散〈３〉首相が来年９月の自民党総裁選で勝利し、余勢を駆って秋に解散
〈４〉２０１６年の衆参ダブル選挙―などが候補としてあった。
しかし、通常国会冒頭では、４月の統一地方選に近く、地方議員が運動しにくい。
夏の解散は、「安保法制という国民受けのしない政策の後では、厳しい」（自民党幹部）との見方もあった。
ダブル選は、公明党が回避したい意向だ。年内解散の場合、「１２月１６日公示・２８日投票」とする案もある。
法相と経済産業相のダブル辞任後、読売新聞社の１０月２４～２５日の緊急全国世論調査では、
内閣支持率は前回調査よりも落ちたとはいえ、５３％を維持した。自民党内では「野党の選挙協力が整う前に解散した方がいい」との声が強まっていた。
菅長官も、早期解散で勝利し、政権を立て直して来年の安保法制の整備などにつなげることを首相に進言していた。
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