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南シナ海の領有権問題を巡り対立が続く中国とフィリピンの関係悪化が深刻化している。
フィリピンでは、反中感情の高まりが背景とみられる中国人を狙った犯罪が相次ぎ、中国政府は国民に渡航自粛を勧告。
中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」（電子版）は１６日の社説で、フィリピンを「準ならず者国家」と糾弾し、アキノ大統領に謝罪を要求した。
比国家警察などによると、今月１日、対中強硬論を唱える過激派に属するフィリピン人らが、
中国大使館や中国系企業へのテロ攻撃を計画し、爆弾を所持していたとして逮捕された。
８日には、マニラで２人組に中国人男性（４３）が誘拐され、１１日にも１８歳の男性が武装した６人組に誘拐された。
１３日には北部ブラカン州で中国人が銃撃される事件も起きた。
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