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県内の各業界で従業員を確保できない人材不足が広がっている。従来から技術者の不足が深刻化している建設業界
に加えて、ホテルやリネン、ビルメンテナンスなど観光関連業、運送業などで不足感が顕著になってきている。景気回
復で客数や売り上げが増加する一方で、思うように人材を確保することができず、フル稼働できない状態が続いてい
る。東京商工リサーチ沖縄支店は「人材不足はサービスの質の低下につながり、改善できなければ集客減や売り上
げ減による倒産が発生する可能性もある」と指摘している。
県内全域のホテルを中心にベッドシーツやタオルなどの客室リネンを卸すニューラッキーランドリー（読谷村）はことし、
観光客の増加を受けてホテルからの受注が昨年実績を１０％以上上回るペースで増え、過去最高を更新する見通し。
だが、リネン工場の要員に加え、配送人員の不足が大きな課題となっている。担当者は「残業を増やしたり、パート社
員をフルタイムにして対応しているが、追い付かない」と話す。
ホテルや商業施設、テナントビルなどの清掃業務を請け負うビルメンテナンス業では、登録社員の高齢化で若手人
材の不足が課題だったが、状況はさらに深刻さを増している。北部中心だった大型ホテルの増加が中部や那覇地域
にも広がり、整備員の確保や調整に頭を悩ませているという。業界団体の担当者は「ホテル間の競争も激しく、客室
単価を上げられない中では清掃業務の値下げ要求も強い。契約を諦めて撤退する業者も出てきている」と明かす。
運送業の沖縄西濃運輸（宜野湾市）は昨年から、２トン以上のトラックを運転できる資格者やＩＴ関係の技術者の確
保が難しくなってきた。取扱量は消費増税後も衰えることなく、新たな需要も出てきている。担当者は「人員不足で業務
拡張は進められない。給与を上げて募集をしても集められない」と窮状を訴えた。
建設業では、鉄筋工や型枠工などを中心に人手不足が続き、工期延長になった工事の対応に追われている状況。
県建設業協会は人材難に対応するため、６月から技能者の育成に取り組む。企業の継続雇用を条件に、最長８カ月の
賃金助成が受けられる事業を導入した。
りゅうぎん総合研究所の久高豊常務は「デフレからインフレ基調に経営環境が変わる中、雇用条件改善や省力化投
資などの企業努力も求められ始めている」としている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
沖縄タイムス 7月18日(金)6時55分配信