16/08/11 11:56:58.39 dl13Vd3L.net
政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整える。2020年までに外国人に対応できる病院を全国で100カ所整備し、相続税の減免も検討する。
介護福祉士の資格保有者らには新たに在留資格を認めて門戸を広げる。生活やビジネス面の障壁を取り除き、日本経済の成長に寄与する高度外国人材を呼び込む。
政府は６月にまとめた成長戦略で積極的な外国人材の受け入れを重点課題に掲げており、厚生労働や法務、経済産業各省などが包括策のとりまとめを急いでいる。
厚労省は在日外国人の不安が強い医療面の整備を急ぐ。外国人の急患にも十分に対応できる病院は現在20程度にとどまる。
16年度内に40カ所まで増やし、東京五輪を開く20年までに100カ所に広げる。
医療通訳や書類の英訳といった費用を国が助成する。問診票や院内の看板を多言語化する費用は平均300万円程度と見込まれており、
おおむね半額を補助する。医療通訳などを置いた場合は約900万円を病院に助成する。
日本での就労機会拡大を目指して在留資格も緩和する。法務省は介護福祉士の資格を持つ外国人に専門人材としての在留資格を認める方針だ。
現在は経済連携協定（ＥＰＡ）を通じ外国人の介護人材を受け入れているが、インドネシアやフィリピンなど一部の国に限られる。
教育機関で日本語や介護職の技能を身につければ日本で働けるようになるため、介護サービスに携わる外国人が増えそうだ。
秋の臨時国会で関連法案を成立させ、来年度中の施行を目指す。
在留資格緩和と併せ、途上国支援を目的とした「外国人技能実習制度」に介護分野を追加する方針だ。関連法案の早期成立を目指す。
外国人研究者など一部の高度人材を対象に永住権を取得しやすくすることも固まった。現在は外国人が永住権を得るのに５年間の在留期間が必要だが、
３年未満へ短縮する方向で関係省庁が協議に入った。年内にも結論を出す。
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