16/06/28 21:25:02.35 fY1/BLeP.net
＞英国の「ＥＵ離脱」が世界の株式市場を“直撃”している。
＞先週末の日経平均の終値が１万４９５２円で前日比１２８６円の大幅安となったのに続き、
＞２４日のＮＹダウ株は６１０ドルも下落。
＞とりわけ、国民にとって最も深刻なのが、年金資金を株式市場に投じて
＞いる「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の運用損だ。
＞安倍政権は２０１４年１０月、ＧＰＩＦの国内外株の運用比率を５０％に倍増させた。
＞それを受け、民進党の長妻昭衆院議員は同年１２月、年金積立金の想定損失額について、
＞政府に質問主意書を提出。政府は「リーマン・ショック級」の株価下落があった場合、
＞年金積立金の損失額は「２６・２兆円」に上るとの試算を公表した。
＞恐ろしいのは、ＥＵ離脱が「リーマン・ショック級」を超える経済危機を招く可能性があることだ。
＞０８年のリーマン・ショック時、日経平均の１日の最大下げ幅は１０８９円だったが、
＞今回の下げ幅はそれより２００円もマイナス。単純計算で年金積立金の損失も「２６・２兆円」の
＞２割増しとすれば、「３０兆円」に及ぶ損失が出る可能性は否定できない。
＞金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう言う。
＞引き続き株価が低迷すれば、今年度は２６・２兆円以上の運用損を出す可能性はあります。
＞株価の下落幅が瞬間的にリーマン・ショックを上回ったのは、それだけ投資家が危機感を覚えている証左です。
＞やはり、国内外の株式の運用比率を倍増させたことが、大きく響いていると思います」
＞賃金は増えず、増税で生活は苦しくなるばかり。さらに、老後資産の蓄えまで吹き飛んだら、
＞庶民生活は成り立たない。年金資金をバクチに投じた安倍政権の責任は重い。
URLﾘﾝｸ(www.nikkan-gendai.com)より抜粋