16/01/31 17:16:27.72 CAP_USER.net
川田 次にTPPについて伺います。先般政府はようやくTPP協定全文の暫定仮訳を公表しました。
(略)この協定の付属書についてはいまだ暫定仮訳が公表されていません。今国会の承認を
目指すということですが、そうであれば全国会議員が付属書も含めてすべて中身を読む
ことができ、精査しなければなりません。付属書の翻訳はいつ公表されるのでしょうか。
甘利 付属書の部分はまだ×××(聞き取り不能 リーダー？？？)が続いております、
(略)で、付属書部分、えー、これは６０００ページくらいあると思うんですけども、これは
もう少しかかると思います。ただ、あの、署名ーが、される時までには、あー、すべて、
あー、×××(聞き取り不能)も終わってですね、公表できるんじゃないかと思います。
川田 これ１日も早く公表していただきたいと思います。全文については英文では１１月の５日に、
昨年公表されています。それについての訳がようやくこの１月７日に日本政府が出した
ということです。私はこの日本政府がTPP参加を言いだした頃から、この条約が日本の
医療に与える影響を懸念してきました。(略)医療分野については既に全文を英語で
精査をしたWHOや国境なき医師団などの国際機関、また各国の医療関連団体などから
TPPによって薬価が上がり、命に係わる医薬品へのアクセスが制限されることへの強い
懸念が表明されています。NZの公衆衛生学会もTPP後に薬価が高騰するという試算を
出しています。日本の医療費全体をみると最も多く占めているのは薬剤費であり、
年々上がっています。政府は我が国に医療費が高い高いと二言目には医療費抑制を
口にしますが、TPPで薬価が高騰したらどうするおつもりでしょう。(略)
(定型文答弁略)
川田 只今の厚労大臣も政府も総理もですね、国民皆保険制度は堅持すると主張いたしますが、
たとえ形だけ残しても、中身が形骸化してしまえば元も子もありません。このパネルを
ご覧頂きたいんですが、TPPで薬価が高騰した時にもし国の医療費を抑えながら制度を
維持するには、患者の自己負担を増やすか、混合診療を拡大するか、医療機関への
診療報酬を下げるしかありません。このどのやり方を選んでも保険証一枚でいつでも
どこでも誰でも一定レベル以上の医療が受けられるという国民皆保険制度の根幹は
崩れますよね。形だけ残せば中身が空洞化してもいいということでしょうか。(略)
安倍 まあこの薬価が上がるのではないか、ということはですね、つまり、ま、画期的新薬において
後発医薬品が出るまでのですね、期間、守られてる期間がですね、これ、長くなっていけば
ですね、それは後発医薬品が出にくいという状況が作られますので、薬価が上がって行くのでは
ないかという、この懸念がですね、ま、実際に当たっていくということになる訳でありますが、
日本の場合はですね、えー、ま、TPP協定は、えー、せ、えー、せ、生物製剤のデータが
８年間保護されることなどを、ま、規定している訳でございます。えー、この規定は日本の
現行制度、日本も８年でございますので、え、範囲内であり、現状よりジェネリック医薬品の
承認を遅らせることは、ないと考えております。(略)全ての日本の現行制度の、ま、範囲内
でございますので、ま、今までのですね、薬価を決める仕組みは変わらないということで
ございます。(略)
参院予算委員会 2016年1月18日(月) 川田龍平議員の質疑
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