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【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓日外相が２８日に発表した合意に含まれていない
内容が日本メディアにより「内々の合意」事項などとして報じられ、これに韓国政府が反論する事態が
相次いでいる。
報道は支持基盤である保守層を意識した安倍晋三首相の「希望事項」が反映されたものとみられるが、
韓国世論の反発を呼び、ただでさえ危うい合意を根本から揺るがしかねず、懸念が強まっている。
韓日は外相会談で、慰安婦被害者を支援するための財団を韓国政府が設立し、日本側が１０億円程度を
拠出すること、日本側が撤去を求めているソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する
少女像について、韓国政府が関連団体との協議を通じて解決に努力することなどで合意した。
朝日新聞は３０日、複数の日本政府関係者の話として、少女像の移転が財団への拠出の前提になって
いることは韓国と内々に確認済みだと報じた。
これに対し、韓国政府当局者は「完全なねつ造」と即座に反論したが、韓国のポータルサイトなどには
報道を受け韓国政府を批判する書き込みなどが殺到している。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)