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ソウル＝藤本欣也】靖国神社内の公衆トイレで爆発音がした事件に韓国人の男が関与した疑いがあることについて、
韓国外務省報道官は３日、「現時点で事件の容疑者は特定されていないと理解している。
日本政府から公式に捜査結果の通知や、協力要請を受けていない」と語った。
ただ、男はすでに韓国に帰国したとみられており、
男が容疑者として特定された場合、１１月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつある日韓関係は、新たな火種を抱えることになる。
日本側は韓国への捜査協力要請などで、慎重に対処していくことになりそうだ。
韓国メディアは、日本の報道を引用しながら簡単に報じる程度で、世論は特別な反応を示していない。
韓国で靖国神社は「反日のシンボル」のような存在で、日本非難なら何をやってもいいという
“反日無罪”を許容する社会土壌もある。
日韓は犯罪人引き渡し条約を結んでいるものの、今回の事件は靖国が絡んでいるだけに、
容疑者の逮捕・身柄引き渡しに向けて対応を誤れば、韓国世論の反日感情に火を付けかねない。
日韓の新たな外交問題にも発展しかねない危うさをはらんでいるといえる。
靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本政府が韓国側に身柄引き渡しを求めていた中国人の男に対し、
ソウル高裁が２０１３年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。
このときは中国政府が中国側に引き渡すよう外交圧力をかけていたほか、
韓国の反日団体も日本への引き渡し拒否を声高に叫んでいた。
在日韓国大使館の文化交流施設の壁に火を付けたとして、
東京地裁が今年１１月、日本人の男に懲役２年の判決を言い渡したニュースについては、
韓国メディアも大きく報じている。
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