15/11/27 19:15:56.05 CAP_USER.net
TPP（環太平洋パートナシップ協定）の「大筋合意」は、我が国では「歴史的快挙」で、
ビジネス拡大のバラ色の世界が広がるかのように報道されていますが、冷静に考えれば、
TPPで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難です。ベトナムの賃金は日本の
1/36です。投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げるでしょう。
端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、人々の雇用、健康、環境には
マイナスなのがTPPです。(略)
医薬品の特許が早く切れると薬が安くなりますが、特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が
執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすための
ルールを押し付ける」TPPの本質的側面が示されています。米国企業が日本で健康や環境被害を
起こしそうな設備で操業しようとしているから、それを規制しようとすると、企業側に国際法廷に
訴えられ、それによって生じる企業利益の損害賠償を請求されるという異常な訴訟も可能と
なっています。健康や環境よりも企業利益が優先される危険があります。
とにかくTPPを妥結することが目的化していた日本は、他の国が「よくそこまで譲れるね」
というほど譲りました。日本の唯一の利益ともいわれた自動車については、域内での
部品調達率が55%以上でないとTPPの関税撤廃の対象とならないとする厳しい原産地規則を
受け入れましたが、TPP域外の中国やタイなどでの部品調達が多い日本車はこの条件の
クリアが難しいのです。また、米国の大型車の25%の関税は29年間現状のままで、30年後に
撤廃するという気の遠くなるような内容です。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
農林水産物で、高関税を課してきた国民の基礎食料として重要なコメ・麦・乳製品など
5品目は交渉から除外すると国会決議しながら、関税撤廃や関税削減をしてしまい、
自動車でもほとんど恩恵がないという合意内容で、日本の経済的利益を内閣府と
同じモデルで暫定的に試算してみると、表のように、控えめに推定しても、農林水産物で
1兆円、食品加工で1.5兆円の生産額の減少が生じる一方、自動車でも、むしろ生産額の
減少が生じ、全体で日本のGDP（国内総生産）は、わずか0.07%しか増加しない可能性が
あります。
政府は農林水産業への影響は軽微であり、国内対策を少し行えば、国会決議は守られたと
言えると主張していますが、内閣府のモデルでも1兆円の損失が見込まれるのを軽微とは言えません。
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最も深刻なのは畜産です。輸入牛肉価格は大幅な関税削減で2割程度下落します。
豚肉は価格の安い部位を中心に4割程度の価格下落が見込まれます。収入が4割減ると、
表のように、今でも1,000頭以上の大規模層のみが黒字の養豚経営において、TPP後は、
大規模層も含めて全面的な赤字に陥ることが見込まれます。同様の事態が他の畜産・
酪農経営にも生じます。米国などの牛肉・豚肉・乳製品には、日本では認可されていない
成長ホルモンなどが使用されており、それが心配だと言っても、国内で生産農家が
いなくなってしまったら、選ぶことさえできなくなります。
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