17/12/30 08:03:33.64 9POt+hnv.net
●【国際条約違反】日韓基本条約の賠償金8億ドルと在韓日本資産52億ドルを利息つけて返還要求すべき
攻撃は最大の防御、防御ばかりではなく、はったりでもいいから韓国みたいに屁理屈ごねて過剰要求は言い続けるべきだ。
間抜けな岸田外相が世界遺産登録と引き換えに、国民総動員法案による徴用を強制連行労働として認めたために強制労働という新な外交カードを韓国に渡してしまった。
安倍総理が、10億円払い慰安婦問題は2度と蒸し返さないと約束させ日韓合意させたが、新たな外交カードを渡してしまった。
韓国とは戦争もしておらず韓国人殺害も家屋破壊など戦争被害を与えてないから賠償はないはずだ。
しかし、そこはやはり韓国人だ。
戦前は日本の一部だった韓国は対日戦勝国つまり連合国の一員であるとの立場を主張し、日本に戦争賠償金を要求した。
日本は、1965年の日韓基本条約締結に伴う日韓請求権協定によって日本は官民合わせて当時金額で8億ドルも払わされている。
工場や鉄道など多額の在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル)を返さず勝手に摂取しておいてである。
当時韓国の国家予算は3.5億米ドルだったから国家予算の２倍以上の金額だ。今の日本なら200兆円貰ったような大金だ。
韓国への戦争被害による賠償はほとんどないため、徴用工や慰安婦らへの未払い賃金と言う位置付けだがかなり高い金額だ。
ちなみにこの高い賠償金は、朝鮮半島全地域を対象にしてきて、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の国民にも支払うから北の分もくれ」と言って倍額にされ額である。
国際法は個人請求権を認めていないため韓国政府にまとめて一払っている
この莫大なお金で北朝鮮との朝鮮戦争で破壊された国土は復興できたが、韓国内では自力復興とされ「漢江の奇跡」と呼び日本からの賠償金を隠していた。
韓国政府は、徴用工にも慰安婦にも北朝鮮国民にも払っていない。
日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
以後一切の請求権は消滅したことになっている。
しかし、70年経った現在でも韓国政府や韓国裁判所は、従軍慰安婦や戦時徴用者に賠償金を払うよう求めてくる。
韓国政府が賠償金を独占し自国民にすら分配していなかった。
日本は騙され北朝鮮の分まで払っているが国交正常化時さらに北朝鮮から賠償金を要求されるだろうが、本来ならすべて韓国政府に要求し韓国政府が払うべき話だ。
ことあるごとに韓国人は日本は戦争を反省していない。賠償をしない。とバカの一つ覚えのように叫びます
しかし、根本的に日本は韓国に戦争を仕掛け国土を破壊したり国民を殺害したりはしていない。
北朝鮮との内戦で焦土になっただけだ。
日清戦争で日本は勝ち、中国支配下にあった台湾と韓国を日本は譲り受けた。
韓国政府は中国やロシアに戦争に勝ったアジア唯一の軍事強国日本と日韓併合条約を締結し文明開化を進めるためみずから日本支配下になった。
まったく未開の韓国だったため日本は歳出の30%も朝鮮半島開発に費やし、道路、鉄道、病院、学校、水道、工場、デパート、銀行など作り上げ、日本統治下で文明開化し人口は倍になった。
日本の官民合わせての多額の投資資産53億ドルは返却されていない。
工場や建物など相手国に投資した金額と相手に与えた損失を計算し賠償額は決まるがそう言う計算はしてない。
だから実際には払う賠償金よりも返してもらう額の方が多くあり返金要求をすべきである。
戦前53億ドルも日本は投資しており利息つけて返してもらうべきた。
実際返金が叶わないにしても敗戦国につけこんだ不当な賠償金要求だったことを国際社会に知らしめ
更なる賠償金要求などもっての他と言う国際世論作りが必要だ。
慰安婦像や徴用工像など世界中に建立し嘘を広めていく韓国のような悪質な敵対的国から身を守るには、攻撃は最大の防御の考え方が必要だろう。
相手が怒っているからとりあえず謝るとかお金払うとかは国際社会では非を認めたことになりしてはいけない。
慰安婦問題も当時はどこの国もしていたことで売春は合法でもあった。当時の河野官房長官が証拠もないがとりあえず謝罪したせいで国ぐるみで強制連行し強姦したとの韓国の嘘が本当だと思われてしまった。
朝日新聞の韓国人慰安婦の強制連行性奴隷記事は、後に朝日の捏造でフェイク報道だったことが発覚するが、政府が一度認めたことは国際社会でなかなか覆せない