14/06/27 21:38:19.31
>>1の続き
◆あくまで相互主義で
中国経済の先行き不安で、富裕層は今後、さらに国外への資産移転のため不動産投資を進めるのは確実だ。
日本の２０倍もの面積があるオーストラリアでさえ、中国人による不動産購入に懸念が強まっているのに、
日本では外国人の不動産取得は１９９８年に規制が緩和されて以来、規制がほぼない状態だ。
水源地や基地周辺、国境や離島など安全保障に直結する地域での外国人の不動産取得規制の検討を急ぐとともに、
とりあえず、事前届け出制を復活すべきだろう。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定では、外国人だからという理由で不動産取得を制限することはできないとしているが、
法律や条約は相互主義が原則だ。中国で日本人は不動産購入ができない以上、認めるべきではない。
（おしまい）