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【ソウル聯合ニュース】韓国の財閥系の主要グループは２００８年以降、「資源外交の強化」を掲げる韓国政府の政策を後ろ盾に、
海外の資源開発に積極的に投資してきたが、その多くが赤字を出している。
財界専門サイトの財閥ドットコムは１日、資産規模上位３０位の財閥系グループの現況を調査したところ、海外の資源開発
法人数が２０１１年９月末時点で７８社に上ったことを明らかにした。２００８年末の５０社から、２００９年末が７１社、１０年末が
７９社と増加した。
グループ別にはＬＧが１９社で最多。２００８年から６社増えた。ＳＴＸは４社から９社、永豊は１社から５社、サムスンも８社から
１１社に増加した。エネルギー事業を主軸とするＳＫは２００８年の１４社から翌年に２６社に増えたものの、昨年事業を縮小し、
同年９月には１４社に減った。また、東洋が２社、コーロンが１社を新設し資源開発に進出。現代重工業とＬＳは各２社、ＧＳは
４社と、それぞれ１社増えた。会社の設立先は、米国とオーストラリアが各１４社、インドネシアが１０社、カナダが７社などの順。
しかし、業績はおおむね低迷している。２０１０年に黒字を計上した会社は全体の２８．２％にとどまった。ハンファの７社のうち
純利益を出したのは１社だけで、永豊やサムスン、ＧＳ、ＳＴＸ、ＳＫも黒字企業の割合は２０％台だった。一方、ＬＧは４２．１％が
黒字を出し、ＬＳは２社とも黒字だった。
専門家は、資源開発事業が長期間を要する上に収益を出す確率も高くはない点を挙げながら、企業の見通しの甘さを指摘した。
聨合ニュース: 2012/02/02 14:39
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