23/12/13 13:45:22.61 sGCADeEH9.net
※12/12(火) 17:04配信
SmartFLASH
12月11日、こども家庭庁は、「異次元の少子化対策」の財源として、新たに1兆円規模を徴収する「支援金」制度の素案を公表した。全世代が加入する公的医療保険料に上乗せして、2026年度から徴収を開始し、2028年度まで段階的に引き上げる。平均で月500円程度の徴収を見込んでいる。
少子化対策の財源は、年間総額で3兆6000億円規模となる。その内訳は、以下の3つだ。
・医療保険料と合わせて徴収する「支援金」：1兆円
・医療や介護の社会補償費を削減する歳出改革：1.1兆円
・既定予算の活用：1.5兆円
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は12月11日、事務所の「X」（旧Twitter）にこう書きこんだ。
《少子化支援金という名の実質税金。若い世代から取り上げ、また渡すだけ。しかも次の選挙が怖くて先送り。いつでも目先の保身と利権だけ。自民党は人口減少の加速装置。壊さないと、日本が壊れる。》
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