21/07/07 11:51:22.47 Ukty6Yws9.net
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“所有者は盛り土や崩れる危険性 認識せず”代理人の弁護士
今回の土石流の最も上流側の崩れた盛り土があった土地の登記簿によりますと、平成18年の時点では小田原市の不動産業者が所有していましたが、平成23年に熱海市の男性に権利が移っています。
男性の代理人の河合弘之弁護士によりますと、男性は平成23年に崩れた盛り土の場所を含むおよそ40万坪の土地を購入したということです。
崩れた場所については傾斜で段になった畑だと認識していたものの、盛り土があることや崩れる危険性については認識していなかったということです。
購入したいきさつについて河合弁護士は「男性は資産家で不動産の購入を持ちかけられると、使いみちが決まっていなくてもいい値段だと思ったら買っていた。今回の崩れた場所も買ってどうするかは決めていなかった。購入を持ちかけた人物とは連絡が取れないようだ」と説明しています。
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河合弘之は、『脱原発弁護団全国連絡会』の共同代表として、約170名の弁護士と共に、日本全国の原発差止訴訟を進めるための裁判書類や証拠資料を一元化、各訴訟の現状や課題の報告会・専門家による勉強会の開催などの活動も行っています。脱原発弁護団全国連絡会のホームページはこちらから
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