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※沖縄タイムス
沖縄県の玉城デニー知事は25日午前、米軍普天間飛行場の代替施設として建設中の名護市辺野古の新基地を、陸上自衛隊も常駐することで極秘合意していたことに関し、「まったく聞いていない。認められない」と反発した。県庁で記者団に答えた。
「我々が求めているのは実質的な負担軽減だ」と述べ、陸自と海兵隊の共同使用になれば基地負担軽減につながらないとの認識を示した。「自衛隊と海兵隊が基地を共同使用するということが前提となっているのでは、県民感情からしても認められない」と述べた。
「そもそも、辺野古に基地は造らせないというのが、我々の明確な意思だ」とも強調。「日米特別行動委員会（SACO）合意を、再点検する必要が出てくる」と述べ、当初計画からの変遷を批判した。
MV22オスプレイも配備がひた隠しにされていた経緯にも触れ、「県民にそういうことが（事前に）知らされずに、決めたからその通りにするというのは、自衛隊にとってもよくない」と指摘した。
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