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政府は広島市を対象に、緊急事態宣言に準じた措置を講じる方向で検討を進めていることを明らかにしました。
「県全体ではなく、広島市を対象として準じた措置を講ずる段階とする方向で検討を進めたいと思っている」（西村康稔 経済再生相）
対象は県全域ではなく広島市のみとする方向です。これに伴い飲食店の営業時間短縮への協力金は１１都府県と同額に引き上げるということです。（14日18:56）
JNN
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