20/07/20 14:40:19.16 7Jbd8WiT9.net
終息気配のない新型コロナによって、地域密着型民間病院や診療所といった医療機関が、存続の危機に直面している。
厚生労働省によると、医療機関全体では３月に前年同月比３・０％の収入減、４月に１３・０％減と落ち込んだ。
診療科目別では耳鼻咽喉科が４４・１％、小児科が３９・２％、眼科が２５・２％、内科が１６・４％、産婦人科が１０・６％減だったという。
耳鼻咽喉科と小児科が特に大打撃を受けているが、巨大なベッドタウンである千葉・新浦安の耳鼻咽喉科院長は
「５月、６月はそれ以上の患者減です」と深刻な状況を明かした。
「当院は通常午後７時まで診療しているんですが、緊急事態宣言で学校が臨時休校になったので、診療時間を午後５時に短縮したんです。
コロナ前は１日平均２００人前後来ていた患者が、緊急事態宣言が出てから３分の１。５月、６月は５割弱の収入ですよ」
コロナの直接の影響というより、休校や幼稚園の休園が響いたようだ。
同院長は「小学校や幼稚園、保育園に通っている間は子供同士が次々に風邪などをうつし合うから鼻垂れが多い。
休校、休園でそれがなくなって、鼻垂れの原因のいわゆる副鼻腔炎、それに中耳炎が減少したんです」と明かす。
また、都内の小児科医は「患者の大半は感染症です。学校が休みになって、病気が減少。それに小児科医は検診も主ですからね。コロナ感染を恐れて検診に来ない。
緊急事態宣言が解除されてから、このまま感染者が増え続け、第２次緊急事態宣言が出れば、破産する小児科の開業医は続出しますよ」と語る。
民間病院や診療所では持続化給付金と雇用調整助成金で急場をしのいでいるが、
もし第２次緊急事態宣言が発令されれば限界が訪れるかもしれない。
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