20/03/08 09:23:31 YUvYKybI9.net
経済の悪化が深刻になっている中東のレバノンは、今月９日に償還期限を迎える、日本円で1260億円余りの外貨建て国債について支払いを保留すると発表し、事実上のデフォルト（＝債務不履行）の状態に陥る見通しとなりました。これを受けて、さらなる通貨の下落やインフレの加速が懸念され、政治や社会の混乱が広がるおそれがあります。
レバノンのディアブ首相は７日、今月９日に償還期限を迎える12億ドル（日本円で1260億円余り）の外貨建て国債について、「外貨準備高の維持のため、支払いを保留する」と発表しました。
これによって、レバノンは事実上のデフォルト（＝債務不履行）の状態に陥る見通しとなりました。
レバノンでは、国の債務がＧＤＰ＝国内総生産の170％近くに達し、財政難にあえぐ政府が去年10月に新たな税金の方針を打ち出したのをきっかけに、大規模な反政府デモが各地に広がり、デモの混乱が経済危機に拍車をかけていました。
レバノン政府は、すでに銀行でのドルの引き出しを制限するなどの措置をとっていますが、さらなる通貨の下落やインフレの加速を招く懸念があります。
レバノン政府は今後、返済の繰り延べなどの債務の再編や財政の改革を進めるとしていますが、多様な宗派を抱え、「モザイク国家」と呼ばれるだけに、財政の改革は容易ではなく、政治や社会の混乱がさらに広がるおそれがあります。
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2020年3月8日 9時15分