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2019/11/27
７０歳までの高齢者雇用 企業に努力義務を、政府検討会議
政府は来月とりまとめる全世代型社会保障制度を検討する会議の中間報告に、企業に対して、７０歳までの高齢者を雇用するよう努力義務を課すことなどを盛り込む方針を固めました。
２６日に開かれた政府の「全世代型社会保障検討会議」では、これまで議論してきた年金や介護、医療などの分野について、来月中旬の中間報告で、どのように取りまとめるかを話し合いました。
「今回の全世代型社会保障会議は働き方を含めた改革をまさにパッケージとして行っていく」（安倍首相）
政府は中間報告で、企業に対し、７０歳までの高齢者を雇用するよう努力義務を課すことや、中小企業の負担を考慮しつつ、パートなど非正規で働く人が厚生年金に入りやすくなる制度改革などを盛り込む方針を固めました。
政府は今後、与党などと調整したのち、来年の夏に最終報告を行います。