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テロ対策施設未完成なら原発運転停止 原子力規制委
毎日新聞 2019年4月24日 12時22分(最終更新 4月24日 15時51分)
原発の新規制基準で設置が義務づけられたテロ対策の「特定重大事故等対処施設」（特定施設）を巡り、再稼働した原発を持つ関西電力、四国電力、九州電力の3社が施設設置が期限より遅れるとの見通しを示した問題で、原子力規制委員会は24日、期限の延長を認めないことを決めた。九電川内（せんだい）原発1号機（鹿児島県）は来年3月に期限を迎えるが、その時点で施設が完成していなければ運転停止となる。
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