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共同通信社が２０、２１両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続３選を踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答は５１・０％に上った。「賛成」は３５・７％。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍１強」を「問題だ」と答えた人が５７・４％、「問題ない」は３３・６％だった。
首相の政権運営に対する世論の警戒感が浮き彫りになった。首相の連続３選を「評価する」は２９・７％にとどまり、「評価しない」が２４・９％、「どちらとも言えない」は４４・７％だった。
一方、自民党の政党支持率は前回８月の調査から２・４ポイント増えて４６・２％だった。２０１３年１０月に４６・４％を記録して以来の約５年ぶりの高水準。立憲民主党は６・３％となり、前回調査で初めて１０％を切ったのに続き過去最低を更新した。
内閣支持率は４７・４％で、前回比３・２ポイント増。不支持率は４０・０％で、２・４ポイント下がった。
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