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放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会の中立性に疑義がもたれている。放送界の第三者機関として「裁判所」に例えられ、政府批判や選挙報道など政治的なテーマにも踏み込む組織だが、審査基準は不透明で、委員の人選にも「リベラル寄り」との批判がつきまとう。設立から１０年がたち、存在意義を問う声が上がっている。（玉崎栄次）
「放送してはいけない番組を放送した」。昨年１２月１４日、検証委は沖縄の米軍基地反対運動を批判的に紹介した東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」について、放送前に事実関係や表現のチェックを怠る「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表。委員長の川端和治弁護士は記者会見で厳しくＭＸを“断罪”した。
反響は大きく、「裁判にたとえるなら有罪判決に等しい」（毎日新聞同１７日付社説）と報じられるなどＢＰＯの存在感を印象づけた。だが、メディアに詳しい評論家、潮匡人氏は「本来は国民が納得できる公平な放送環境づくりが役割であるはずなのに、一部の政治活動に“お墨付き”を与える存在になってしまっている」と指摘する。
事実、基地に反対する日本民間放送労働�