17/11/28 18:23:20.01 CAP_USER9.net
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東京電力福島第１原発で、汚染水の原因となる地下水の原子炉建屋流入を防ぐために設けられた「凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）」が、地中の温度が０度を下回ったにもかかわらず、効果を検証できない状態が続いている。遮水壁の内側に地下水をくみ上げる井戸（サブドレン）があり、さらに雨水も地中にしみこんで流入しているため、凍土壁単独の効果を示すのが難しいのが理由だ。示せる時期について「年内、年度内についても言及できる段階ではない」と東電。原子力規制委員会にはその効果について懐疑的な声もあり、国費約３５０億円の費用対効果について説明責任が問われている。（社会部編集委員 鵜野光博）
「検証時期」明言避ける東電
建屋内には山側から大量の地下水が流入し、溶融核燃料（デブリ）などと接触して汚染水となっている。東電は対策の一つとして、約１５００本の凍結管を約３０メートルの深さに打ち込み、１～４号機を約１・５キロにわたって取り囲む凍土壁の凍結を昨年３月から開始。原子力規制委員会は地下水が減りすぎて建屋内の汚染水より水位が低くなり、汚染水が外に漏れだすことを警戒し、西側の１カ所（約７メートル）を未凍結で残していたが、８月下旬からこの区間も許可を得て凍結作業が進められている。
東電は１１月２日、最後の区間を含めて「凍土壁の地中の温度がおおむね０度以下に下がった」と発表した。しかし、その効果については「大きな台風のような大雨がない状態が、ある程度続けば、評価できるのではないか」（１３日の会見）として示さず、２２日の会見では「年内、年度内についても言及できる段階ではない」と時期について明言を避け続けている。
１０月は台風で大幅増
一方で、１０月は台風による降雨の影響などで流入量が急増。今年に入って流入量は１日当たり百数十トン程度で推移していたが、同約３１０トンにまで達した。東電は汚染水対策として、敷地内を舗装して雨水の浸透を抑える対策も行ってきたが、建屋がある場所は舗装が十分ではないという。さらに凍土壁が完成しつつあることで、建屋周辺に降った雨が逃げ場を失い、たまっていることも考えられる。
１６日に福島市で開かれた経済産業省の「廃炉・汚染水対策現地調整会議」で、経産省資源エネルギー庁の木野正登廃炉・汚染水対策官は「雨水対策を講じなければ、汚染水の増加を繰り返す」として、東電に対策を求める考えを示した。
東電が６月に規制委に行った説明によると、山側からの地下水は凍結開始前の１日約７６０トンから約５８０トンに低下しており、一時４００トンあった建屋流入量は約１３０トンに減少していた。しかし、この流入量は凍土壁を超えた水をくみ上げるサブドレンの効果も大きく、凍土壁単独での効果は不明のままだ。
～中略～
福島第１原発の汚染水対策＝同原発は山側から海側へ地下水が流れる地層の中に建っており、東日本大震災後は建屋に流入する地下水が汚染水となって増え続けている。高濃度汚染水を浄化した後に残るトリチウム処理水は、構内に林立する約９００基のタンクの大半を占めている。東電は流入地下水を減らすため、（１）敷地を舗装して雨水の浸透を抑える（２）建屋手前で地下水ドレンでくみ上げる（３）凍土壁で１～４号機を取り囲む（４）凍土壁を超えた地下水をサブドレンでくみ上げる－の４段構えの対策を行っている。
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福島第１原発構内に林立するタンク。原子炉建屋（奥）に流入した地下水が汚染水となりたまり続けている
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