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ラブホ経営団体、ＮＨＫを提訴 受信料集金の委託料求め
2017年7月5日12時13分
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愛知のラブホテルの経営者団体「愛知県ホテル協同組合」が、会員のホテル各社からＮＨＫ受信料をとりまとめたのに、ＮＨＫから委託料の支払いがないとして、委託料約１４１万２千円などを求めて名古屋地裁岡崎支部に提訴した。ＮＨＫは「委託を打診したことも、委託料の支払いに合意したこともない」と主張し、全面的に争っている。
訴状などによると、組合は２０１４年２月、加盟ホテル各社から受信料を集めて一括で納付をするようＮＨＫの担当者から依頼を受け、同年５月から受信料のとりまとめを開始。１４、１５年で計約９４１万５千円を集めて一括納付したが、ＮＨＫから委託料の支払いがなかったと訴えている。
ＮＨＫは「（原告が）とりまとめて支払ったからといって、ただちに業務委託関係が成立するわけではない」と反論している。
■テレビある部屋数分の受信料徴収
放送法は、ＮＨＫの放送を受信できる設備の設置者に受信契約の締結を義務づけており、ＮＨＫはホテル業者から、テレビのある部屋数分の受信料を徴収している。ラブホテルも例外ではなく、原告側の訴訟資料によると、ＮＨＫはラブホテルの経営者に受信契約を要請する文書を送付したという。
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