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徳島、大分、茨城など１１府県で公務員の給与が地元の民間企業の従業員の給与に比べ
割高なことが、内閣府の調査で分かった。
各都道府県の公務員と民間の給与を、それぞれの全国平均と比べたところ、民間が全国
平均を下回っているにもかかわらず、公務員は全国平均を上回っていた。
地方公務員の給与は、地元の民間と国家公務員の給与を参考に決めることになっている。
１１府県は、民間が中央との地域間格差があるにもかかわらず、公務員は格差がないどころ
か、優遇されていることになる。
景気後退で税収が激減し地方財政が破綻（はたん）の危機にひんする一方、民間では
賃下げの動きも出ており、割高な地方公務員給与の削減を求める声が強まりそうだ。
調査は、平成１７年度の各都道府県の公務員（国、市町村を含む）の給与と地元民間企業
の１人当たり雇用者報酬が、それぞれの全国平均の何倍かを調べた。
それによると、徳島県の場合、民間は０・８５倍だったのに対し、公務員が１・１０倍となり、
１１府県で民間が平均より低く、公務員は高かった。
最も多いのは公務員、民間ともに全国平均を下回るパターンで、公務員が０・９８倍、
民間も０・８６倍だった高知など３０道県を占めた。
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