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大阪府は１６日、景気悪化による税収減で、２０１６年度にも収入に対する借金返済の負担が
一定割合を超える早期健全化団体に転落するとの試算をまとめ、橋下徹知事に報告した。税収
見通しを下方修正した結果、転落回避に必要な収支改善額は０８年度を含めて１兆３千億円を
超える見通し。財政再建策の大幅見直しを迫られるのは必至だ。
橋下知事は昨年２月、財政収支の試算を発表。地方自治体財政健全化法に基づく早期健全化
団体に転落しないため、１６年度までに計６５００億円の収支改善が必要とした。その後、改善額を
７７７０億円と修正し、０８年度は歳出削減や歳入確保で１１００億円の収支改善を図った。
だが、米国発の金融危機で法人２税を中心に府税収入が悪化。府は今年１月、新年度の税収が
前年度比で２５００億円減るとの見通しを府議会に説明していた。
今回、府は財政収支の試算の前提となる税収の伸び率を下方修正。１６日に橋下知事に報告
された試算では、０％だった１０年度の伸び率をマイナス７％に、１．３％だった１１年度は０％に
設定した。その結果、早期健全化団体の指標の一つ「実質公債費比率」が１６年度に基準値の
２５％を超えることが明らかになった。
公債費比率をクリアするには、昨年２月の試算より７千億円余り多く財源を手当てする必要が
あることから、収支改善の必要額は総額１兆３千億円を超える見通しだ。
橋下知事はこれまで、０８年度一般会計予算で退職手当も含めた人件費カットなど大幅な歳出削減
を実施。昨年９月議会で「財政再建に一定の道筋をつけた」としていた。
▽ソース：asahi.com （2009/02/17）
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