17/07/23 07:48:51.61 V33HipT2.net
>>90
プラザ合意（85年）→バブル経済→バブル崩壊（91年）
消費増税（97年）日本経済が本格的にデフレに突入（98年）
橋本政権の構造改革（六つの改革）は96年～2001
以後、緊縮財政、構造改革、規制緩和と叫び続けて実質賃金は粗、下落か横ばいの状況が現在まで続いている
自民と公明の連立が、デフレ経済をより強固に長期にしたと云う解釈、批判は可能だが
さすがに偽本尊と30年をリンクさせるのは如何なものかね？
未だに、偽本尊なんて言ってるのがまだいた事に驚くがｗ（そもそも大元の板曼荼羅が贋作）
プラザ合意が日本経済に与えた影響
URLﾘﾝｸ(history.nobisiro.com)
このプラザ合意がもたらした最大の影響は、日本のバブル景気（不動産価格と株価の暴騰）です。
金融ビッグバン（- Wikipedia)
日本で1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革を指す経済用語。
この時期に銀行など金融機関の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行し、その後、
2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行したことから、これらの時期を分けて、2001年度までは「第1次」、2002年度以降を「第2次」と分けて指すこともある。
米国に舐め切られてる証し「年次改革要望書」
URLﾘﾝｸ(the-soliloquy-of-ishikawa-quon.blog.jp)
米国側からの要望が施策として実現した例としては「建築基準法の改正」や「法科大学院の設置」、
「著作権保護期間の延長」やその強化、「裁判員制度」を始めとする司法制度改革、「独占禁止法の強化」と運用の厳密化、
「労働者派遣法改正」、「郵政民営化」といったものが挙げられる。
何れも日本社会を大きく変える重大事案が、日本の発案ではなく米国の要望という名の指示により決められている事に驚きを禁じ得ない。