18/05/12 15:57:28.19 M9mQR4KB.net
>>484先生（ほか）
先生の指導医としての経験談を記載いただきありがとうございます。
過去に、私立医の医療レベルについて記載したところ、同じような立場の先生から「駅弁医も私立医も
変わらなかった」とのレスもいただいています。先生のレスのニュアンスとは若干異なりますが、
しかるべき立場の先生の見解として認識はしています。
もし、駅弁医＝私立医であれば、>>405の前半の考え方を準用すれば、1970年ころ以降の国公立医でさえ
過剰報酬であり、偏差値も駅弁医＝私立医となるまで診療報酬を減額する必要があります。また、過去に
国民が支払った医療費は過払いですから、医療法人等に内部留保されている資金を回収または、
当該医療機関には診療報酬減額の措置が必要と考えます。
なお、上記について反論もあろうかと思います。詳細は省略しますが、準大手製薬が昨年薬価制度の
盲点を突く高薬価取得戦略を行い、また、それを非難・謝罪すべき業界団体の長が容認発言をした
ことに怒った財務省が、高薬価取得による「2年足らずの」過剰収入を、国民に返済すべきとしました。
これは当然のことです。
この財務省の姿勢に対して、日本調剤にいわれなき誹謗・中傷をし、任期途中で診療報酬に関する？
中医協委員を下ろされた中川副会長に続き、同委員に就任した日本医師会「今村聡副会長が、同調しています。」
これを見て私は、ひっくり返り、過去4年の同委員、鈴木常任理事（秋田）、中川副会長（札医）、今村聡副会長（秋田）の
3名に「外様底辺国医＆開業医直行組」との蔑称を命名しました。札医が道立、中川副会長は札幌で開業は承知。
お分かりの様に、少なくとも国民皆保険開始以降、医師の一部（それも年・人換算すれば半数程度）には
明らかに過剰所得が発生しているわけですから、財務省がその点を指摘し、過払いの返還を求められたときに
日本医師会は一切の反論ができなくなったわけです。言うまでもなく、日本医師会は低能系支配ですから、
めでたく？おろかにも？低能系の過払い返還請求が起きた場合反論の手を失ったと。