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「リニア」見据え名駅・栄再開発に投資 名古屋市17年度予算案
日本経済新聞 2017/2/16 4:00
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名古屋市は15日、2017年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度当初予算比7.9％増の
１兆1711億円となった。27年のリニア中央新幹線の開業を見据え、名古屋駅や栄地区を中心に再開発関
連や、新たな交通網の整備に向けた検討費などを盛り込み、国際的な都市間競争を勝ち抜くまちづくりを
進める。
名駅周辺では、駅南側の再開発地区「ささしまライブ24」で、線路下をくぐり抜ける「アンダーパス」など道
路整備に、約20億円を計上した。同地区は今年10月が街開きの予定。名駅から駅南側に約390メートルの
地下通路を整備するため、水道管やガス管などの移設費約2.5億円を組んだ。
名駅周辺とベイエリアを結ぶ交通手段のモニタリング調査や社会実験も行う。名駅と、ささしまライブ地区
を結ぶシャトルバス試験運行に約1800万円を計上。４月に開業する「レゴランド・ジャパン」などがある金城
ふ頭、名古屋港水族館があるガーデンふ頭、ささしまライブ地区を中川運河などを使ってつなぐ水上バス
の運行に約8000万円を盛り込んだ。
名駅周辺と並ぶ商業地、栄地区でも再開発を進める。栄バスターミナル（噴水南のりば）の「オアシス21」
地区への移転工事に着手するほか、久屋大通も基盤計画の検討などを行う。こうした「栄地区まちづくり
プロジェクトの推進」に約7700万円をあてた。
市営地下鉄伏見駅では民間事業者の提案を受け、物販店や飲食店などを入れた駅ナカビジネスを進め
る。19年度中の開業を目指し、17年度は整備費4.8億円を計上した。
開発が進む名駅地区、栄地区や、大須地区などを結ぶバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入に向けて
の検討に2000万円を盛り込んだ。
一般会計全体は前年度比7.9％増の１兆1711億円となり、４年連続でプラスだった。愛知県から教職員の
給与負担が移譲されたため人件費が増え、過去最高額を更新した。歳入は、企業の賃上げによる個人所
得の上昇などで、市税が0.9％増の5110億円となった。増加は５年連続。市債は13.9％増の775億円。
一般会計ベースでの市債残高は１兆6493億円となり、６年連続で減る。
再開発に予算など振り向ける
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