23/08/30 18:39:43.81 umo6z8uGM.net
後者の主張は完全に同法の趣旨を没却しているから法改正必須である
「受信料制度は、ＮＨＫの放送番組を受信することのできる環境にある者からは広く公平に負担を求める趣旨であると解される」
ここは最高裁判例でも同法の趣旨として述べている、これと完全に矛盾するのが「同等と評価される行為」というもの
>例えば、スマートフォンについて、まず、その購入のみで費用負担を求めるべきでない。
>加えて、ＮＨＫの放送番組を視聴する意思が外形的に明らかになるような、
>ⅰ）アプリのダウンロード、ⅱ）ＩＤやパスワードの取得・入力、ⅲ）一定期間の試用・利用約款への同意などの行為も含めて解釈していくことが必要
>との指摘も踏まえ、今後、総務省において制度化の検討を進める中で、これらの積極的な行為が費用負担の要件であることを、
>視聴者にとってわかりやすい形で明確化を図っていくべき。
スマホ購入の身では該当しえないが、回線利用契約は受信設備に該当する
アプリがないと受信設備ではないというのは相当ではない
これを組み込むことで法人からの徴収を妨害しようという魂胆に過ぎないが、これでは幅広く徴収することが不可能であり、徴収に偏りが生じであろう
これがＮＨＫ党の主張する矛盾である