16/02/02 22:00:31.43 rrSviMeO.net
＊＊★元外務省国際情報局長孫崎享ブログニコニコ動画つぶやき 2016年1月31日（一部抜粋堤未果さんのコメント）＊＊＊＊
やっぱり危ない！ 狙われる日本の医療 堤未果（転載）
「皆保険は薬価から切り崩される！」
TPPの本丸ともいわれてきた医療。国民皆保険制度は守られるのだろうか。
・「国民皆保険制度はTPP後も堅持する」
という政府発表を鵜呑みにしてはいけません。
安倍首相が仰るように制度の形そのものは残りますが、中身は形骸化してアメリカ型医療になっていくからです。
WHOや国境なき医師団などがTPPによる薬価高騰を批判していますが、
日本の皆保険が崩れていく入り口も恐らくここからでしょう。
１月７日にTPP協定条文の暫定仮訳が公開されました。
例えば「透明性及び腐敗行為の防止」の章を見てみます。
ここでいう「透明性」という言葉は、国際貿易条約では、「利害関係がある人たち、つまり企業や投資家を意思決定プロセスに参加させる」という、彼らにとっての透明性という意味。
例えば薬価決定プロセスへの製薬会社の介入が拡大されれば、「この価格はおかしい、フェアな競争が阻まれる、非関税障壁だ」と異議申立てをすることができるようになるのです。
・アメリカの医産複合体による日本への圧力は、１９８０年代の中曽根政権時代（１９８５年の日米市場志向型分野別協議：MOSS協議）からここ数十年続いています。
世界一の薬消費大国で、かつ新薬を税金で継続的に買ってくれる国民皆保険制度がある日本は、医療市場としては大変儲かるので欲しくて仕方ない。
だから皆保険制度は残したままTPPで薬価を抑える規制を外し、もっと高く、もっとたくさん買ってもらおうという寸法なのです。
・・・政府とマスコミは「医療費が増えた」「財政がもたない」と騒ぎますが、その最大の原因が割高な海外からの新薬だという事実は伏せています。
実はTPP問題では、並行して進んでいる国内法の改悪もセットで注目しなければなりません。
TPPで儲かる外資と医療費を抑制したい財務省の利害が一致しているからです。
この４月から、混合診療の範囲を拡大する「患者申出療養」が導入されます。
国内での混合診療範囲の拡大は、TPPと同じ方向を目指していることに注目してください。
・保険収載が前提という歯止めなしに混合診療を拡大すると、経済的理由で病院に行けない人が増えるので、
一時的には韓国のように国の医療費は下がりますが、その後アメリカのようにER（救急救命室）がパンクし、生活保護受給者が急増。
結局、企業は儲かりますが医療財政は悪化するでしょう。