15/12/04 18:38:29.72 DDTvRbsZ.net
日本中の頭脳優秀を集めた財務官僚の頭には負担能力という言葉が消去されている。
日本の低収入の非正規は、消費税増税と社会保障費の全額負担という逆進性に苦しんでいる。
公務員の共済年金＋健康保険は国が折半で税金で払ってくれる。また妻が専業主婦や6時間以下のパートだった場合、3号年金という事で基礎年金＋健康保険も払わなくても、払っている人と同じという大きな優遇がある。
年金も充分に貰える。妻も旦那が亡くなっても遺族年金で一生困る事が無い。
厚生年金層は勤める会社が折半で社会保障費を払ってくれる。3号年金の妻は、基礎年金＋健康保険払ったことになっている。
それに対して非正規の厚生年金無し層は、国民年金＋健康保険を全額負担で年金は40年も払って月6万5千円しか貰えない。社会保障費を非正規の妻の分も年金+健康保険も全額納めないといけない苦境に置かれている。
これ程、貧困非正規層に公務員の最大4倍の社会保障負担が課せられる巨大な負担格差がある。
因みに失業者も全額負担が強いられる。失業保険で年収は3分の２以下に減っているのに。
減免措置はあるが。
日本の社会保障は貧困層に最大4倍の負担を課す凄い逆進性がある。なぜ財務官僚は累進とまで言わないが所得比例で社会保障費を課すことを考えないのだろうか・
その上、逆進性のある消費税増税の苦境に零細、非正規が苦しんでいる。
消費税は年収1000万の金持ちも108万の貧乏人も 108万分買い物すれば、同じく8万円払う。だから消費増税は金の無い貧乏人中心に早く金が無くなり、消費が落ち、不況になる。
バブル時少なかった無貯蓄世帯が3割に達するのもこうした理由。
これが消費税20％になると年収1000万の人も120万の人も120万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも20万円払う超逆進性がある。消費税は税率が上がる度に逆進性が極まる。
官僚・マスコミの詐欺、情報隠ぺい、情報操作は留まる所を知らずに続いている。
今の最低賃金で負担能力を超える負担を課せば、国民の消費が上がるはずが無い。
マスコミの大本営発表では国民年金の半分は税金で補填しているのに非正規層は払わないと貧困層を責めているが、
負担能力を超えて課せば払えないのが本当でないだろうか、最大4倍の負担とか狂っていると思う。