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>>245
産経【主張】2016.1.31
ラブロフ発言 領土否定なら交渉できぬ
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発言に対し、萩生田光一官房副長官が「条約締結交渉の中核はまさに北方四島の帰属、すなわち領土問題そのものだ」と
反論したのは当然としても、外務省などから誤りを明確に指摘する声が上がらないのはどうしたことか。
１９９３年に日露首脳が署名した東京宣言も、北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を早期に締結することを明記している。
政府が直ちになすべきは、こうした両国間の合意に立ち戻るようロシア側に厳重抗議することだ。２月には外務次官級協議を
実施する方針だという。領土交渉の前提を否定する相手と、いったい何を話し合えるというのだろうか。
本質的な問題を棚上げしたままで、安倍晋三首相の非公式訪露とプーチン大統領との対話に向けた地ならしができればよい、
という判断なら誤りだ。
必要な反論を怠る日本政府の足元を見透かすように、ロシアは北方領土の実効支配を強める措置を急いでいる。ショイグ
国防相は今月、択捉島と国後島で年内に２２０以上の軍事関連施設を完成させる必要性を強調した。
交渉の基本的な立場を損なってまで、対話を優先する姿勢は、誤ったメッセージをロシア側に与えかねない。政府間協議を
続ける上で、ラブロフ発言の撤回が先決であることを、安倍政権は明確に表明すべきだ。