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日韓、未来志向手探り 慰安婦問題合意
日本経済新聞 2016/1/9付 朝刊
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（検証）「韓国、相手にせず」首相 朴氏は就任以来、「外圧」で譲歩を迫った
転換点なったのが、4月の安倍首相の米議会演説だ。韓国が求めた植民地支配や謝罪に言及しなかったにもかかわらず、
米国で一定の評価を受けたからだ。韓国は6月22日に東京とソウルで開く国交正常化50年式典に向け安倍、朴両首脳の
相互出席構想を日本に打診。「年内決着」への命脈をつないだ。
このころ首相は側近の谷内正太郎国家安全保障局長を韓国に派遣。水面下で交渉を進めた。「この段階で合意寸前まで
達していた」（日韓政府筋）という。
だが直後に表面化した世界文化遺産への登録問題をめぐる対立が水を差す。
（検証）「年内に対処を」朴大統領 15年11月の首脳会談が事態を打開する
慰安婦問題で首相の決断を引きだした大きな要因は12月17日の産経新聞前ソウル支局長の無罪判決だった。
韓国政府は首相がこの判決に重きを置いているとの思いを強めていた。ここが勝負どころとみた韓国外務省は裁判所に
日韓関係に配慮して善処を求める文書を送った。・・・（略）・・・
「韓国は本気だ」とみた首相は22～23日に谷内氏をソウルに再派遣。朴氏が信頼を寄せる李丙琪（イ・ビョンギ）
大統領秘書室長と談判した。首相が重視したのは、最終解決への確約だ。側近に「ぶり返さないことが大事だ。謝罪に
終止符を打ちたい」と語った。
日本の歴代首相が元慰安婦に送った手紙で言及した「道義的な責任」から「道義的」を落とし、ただの「責任」とした。
日韓で読み分けられる玉虫色の決着だった。「これならいいよ」。首相は24日、帰国した谷内氏の報告にうなずき、横にいた
岸田氏に訪韓を支持した。・・・（略）・・・
・・・（略）・・・「年内解決ができるなら10億円は安い」。そう語る側近に首相は納得した。
「仲介者」 米、中国にらみ和解を後押し
将来世代に重荷を残すことがあってはならない―。2015年11月、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は
3年半ぶりの日韓首脳会談後に安倍晋三首相が記者団に話したこの言葉をノートに書き留めた。従軍慰安婦問題の解決を
「日韓両国の国益であり、米国の国益である」と主張してきた米側が同問題の解決に手応えを感じた時期でもある。
日韓首脳会談以降、ラッセル氏は「1回の首脳会談であらゆる問題が解決するとは思わない」とあえて期待値を下げる
ような発言をした。慰安婦問題が進展するとの確信があったためだ。