12/02/11 09:21:59.89
原子力委員会の専門部会は十日、原発や原子力関連施設で働く作業員の身元調査を事業者に義務付けるよう国に求める
報告書案をまとめた。福島第一原発の事故当初、連絡が取れない作業員が多数出るなど東京電力の管理がずさんだったことを
踏まえ、核テロ対策を強化する必要があると判断した。
二〇〇一年の米中枢同時テロ以降、原子力関連施設を狙う核テロへの懸念が強まり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は昨年一月、
「核物質防護に関する勧告」を改定。作業員に関する調査の強化などを加盟国に求めていた。
欧米では、作業員の犯罪歴や借金の有無などを把握する調査は義務化されている。専門部会は、国際的な情勢と福島原発
事故の教訓を受け、ＩＡＥＡの勧告を取り入れる方針を決めた。
報告書案は、一般からの意見募集を経て三月上旬にも正式決定。ソウルで三月下旬に開かれる「核安全保障サミット」で、
日本の核テロ対策の改善策として表明する。
報告書案では、原子炉の操作や冷却、電源など重要区域の担当者は、電力会社の社員だけでなく、下請け企業の社員も
調査の対象になるとした。
だが、犯罪歴を調べるには警察への照会が必要となり、個人情報保護の観点などから実現には課題も多い。専門部会は、
核テロ対策の業務が原子力委から移管される原子力規制庁が中心となってさらに検討を深めるべきだとした。
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)