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宿営地共同防衛も ＰＫＯ法改正方針
2012年3月26日 02時07分
政府が検討する国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正で、
自衛隊の任務に他国軍との「宿営地の共同防衛」を加える案が浮上していることが２５日分かった。
危険に巻き込まれそうな邦人を安全な場所まで移動させる「邦人誘導」も新たな任務とする方向。
いずれも現行の武器使用基準は変えない方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。
両任務とも自衛隊が海外展開する際の必要性から検討。
武器使用基準を現行の「自衛官やその管理下にある者の防衛」にとどめることで、海外での武力行使を禁じる憲法に抵触しないと判断した。
（共同）