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＜領土では大騒ぎのメディアも沈黙＞
これは立派な「内政干渉」だろう。
日本が安定的な歳入を得るには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましい
―とトボケた声明を１２日に出したＩＭＦ（国際通貨基金）のことだ。
破綻状態のギリシャや、財政危機がささやかれるスペインじゃあるまいし、
日本がＩＭＦにガタガタ言われる筋合いはない。
だいたい日本はＩＭＦに対する出資比率が世界２位の“大株主”だ。
ヒモの分際で、パトロンに向かって上から目線で「物言い」なんて冗談じゃない。
それに、日本は４月にＩＭＦの「欧州危機」に対する拠出要請に応じて、
いち早く５兆円近くも投じている。
大金を巻き上げておいて、直後に「国庫を満たせ」と煽るなんて余計なお世話だ。
「ＩＭＦは、今国会で審議中の消費税増税法案に対しても
『成立が財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要』
と踏み込んでいます。紛争状態など非常時ならともかく、
主権国家の法案可否にまで言及するのは異常。
法案を審議するのは日本の国会であり、日本国民です。
ＩＭＦの声明は、明らかに日本の主権を侵害しています」（経済ジャーナリスト）
ＩＭＦが日本の内政にまでクビを突っ込むのは、
副専務理事に財務省出身の篠原尚之氏が就いているからだ。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や、米軍普天間基地移設問題など、
国内で異論が沸き起こると、海外の機関を使って「外圧」をかけるやり方は「霞が関」の常套手段だ。
経済評論家の上念司氏はこう言う。
「ＩＭＦの誰が声明を出したのかを確認するべきでしょう。
ＩＭＦのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャールは
『財政再建とはスプリント種目ではなくマラソン競技であるべき。
債務を適切な水準に戻すまでには優に２０年以上かかるだろう』
と言い、性急な財政健全化路線に警鐘を鳴らしています。
つまり、今回の“ＩＭＦ声明”と正反対です。
“大株主”として、ダブルスタンダードを許してはいけません。
ガタガタ言うのなら、出資金を引き揚げて脱退する手段だってあるのです」
尖閣諸島など領土問題では「主権が侵される」と大騒ぎのメディアも、
相手がＩＭＦだと静かだから不思議だ。
何か弱みでも握られているのか。
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