15/11/05 17:47:28.48 .net
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企業側「賃金の節約」「仕事の繁閑に対応」
きのう4日（2015年11月）に発表された「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は、
昨年10月1日時点で官公営を含む1万1000の事業所の約5万3000人に聞き、約3万4000人から回答を得た。
結果は、正社員60.0％、非正社員40.0％。非正社員の割合は、民間のみの調査だった前回の38.7％より高くなった。
40％の内訳は、パート23.2％、契約社員3.5％、再雇用者2.7％、派遣労働者2.6％、出向社員1.2％などとなっている。
年齢別では、30～54歳で非正社員の比率が前回を上回った。90年代後半からの不況で就職難にぶつかった若者、
「ロストジェネレーション」の世代が今も非正社員のままという実態を示している。
企業が非正社員を雇用する理由（複数回答）では、「賃金の節約」が38.6％で最も多く、次いで「仕事の繁閑に対応」
「即戦力、能力のある人材を確保」などとなっている。働く側が非正社員を選んだ理由では、「自分の都合の良い時間に働ける」が37.9％で最多だった。
正社員の半分！「非正規の収入」
牧嶋博子（TBS解説委員）「非正社員を雇う理由で、賃金の節約をあげているところがもっとも多いのですが、
非正社員の収入は正社員の半分くらいです。そうすると結婚も遅れる、少子化も進む。正社員で働きたい人が正社員になれるような仕組み、
システムにしていかないと、この国全体にいろいろ危機が迫ってしまうと感じますね」
それでなくても、日本の労働人口の年齢構成は少子高齢化が顕著だ。これだけでも年金制度の維持が危ぶまれているのに、
非正社員の増加がさらに足を引っ張る可能性がある。厚労省は淡々と数字だけを発表していた。危機感がないというより、手の打ちようがないということかも。