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【ワシントン＝御調昌邦】
オバマ米政権は22日発表する法人税改革案で、国際的に高水準にある連邦の最高税率を現行の35％から28％に引き下げると提案する。
米財務省関係者が同日、明らかにした。税制優遇措置を大幅に縮小することで財源を確保する。
簡素な税体系に改革することで、新規企業などの参入を促し、雇用拡大につなげる狙いだ。
ただ、年内の法制化は困難との見方が多く、11月の大統領選を意識した発表と受け止められている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、現行では連邦法人税率に州の課税分などを合わせた実効税率は39.2％で、
加盟国の中で日本（39.5％）とともに最も高い水準。ただ、日本は４月から復興増税分を除けば35％台に下がる。
今回の改革案では米国内の製造業への税率を25％以下に抑えることを盛り込む見込み。
米企業が国外で稼いだ利益に対して課税することを打ち出すとみられる。
一方で特定業界などへの優遇税制を大胆に廃止・削減する方針を掲げる。
一部の業界は優遇税制を活用し、実質的に税負担を軽減しており、適切な負担を求める。
法人税全体では税収規模を大きく変えない方向で法人税率の引き下げを財政赤字の拡大につなげないように配慮する。
法人税改革は米大統領選の争点の一つとなっており、
共和党で大統領候補を争うロムニー前マサチューセッツ州知事は最高税率の25％への引き下げを主張している。
選挙戦を控え、与野党の政治的な思惑や各業界のロビー活動も複雑に絡んでおり、大統領選前に法案が成立する可能性はほとんどなさそうだ。
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