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■谷垣総裁は「ごね屋」か「君子」か「小人」か
自民党の谷垣総裁と民主党の仙谷由人政調会長代行は、東大法学部の同期で、ともに
弁護士を目指した間柄だ。仙谷氏は１月28日の民主党大分県連大会で講演し、谷垣氏を
こう評した。「大学時代から知っているが、あんな人ではなかった。最近は彼のいいところを
わざと押しつぶし、無理して『ごね屋さん』みたいなことを言っている」
谷垣氏は紳士的で、落ち着いた議論を好み、政界屈指の財政再建論者だ。なのに消費税率
引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の与野党協議を拒否している―。仙谷氏は、自説を
封印して早期の衆院解散・総選挙ばかり野田首相に求める谷垣氏の言動を「ごね屋」にたとえ、
皮肉混じりに批判したわけだ。
谷垣氏は小泉政権時代、財務相を３年務めた。印象的だったのは、「ポスト小泉」を安倍晋三
官房長官、麻生太郎外相と３氏で争った２００６年９月の党総裁選での主張だ。
首相在任中の消費税増税を否定した小泉首相の後継争いで、本命と目された安倍氏は増税
議論は否定しないが経済成長を最優先する立場、麻生氏も増税よりも景気回復の状況を見守る
立場をそれぞれとった。
谷垣氏は増税を掲げた。「国と地方の借金の雪だるまを小さくする方向に持っていこうと
いうのが小泉内閣の方針だが、具体的なやり方を書いていない。（ポスト小泉に）手を挙げた
者は、具体的にこうすると言わなければいけない」
「社会保障に関し、消費税を目的税化することを前提とし、消費税５％にさらに上乗せして
10％は必要だ」
しかし、総裁選の結果は３位だった。
その３年後、自民党は09年衆院選で下野し、谷垣氏は野党の総裁に就任した。
自説を変えず、10年参院選公約には、消費税率は「当面10％」とし、増税分は社会保障４経費
（年金、医療、介護、少子化対策）に全額充当するとの方針を打ち出した。年金制度についても、
「政争の具とすることなく、超党派による協議機関を早期に立ち上げ、財源問題も含めた社会保障
制度の一体的な見直しを行う」と明記した。
民主党政権の一体改革の素案は、消費税に関しては自民党参院選公約と方向性は同じだ。
自民党を与野党協議に誘い込もうという狙いがある。
つづく