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■１８歳選挙権、民主憲法調査会が２月から議論
民主党憲法調査会（中野寛成会長）は１８日、国会内で役員会を開き、選挙権年齢を現行の
「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げるための公職選挙法の改正について、２月から議論を
本格化させることを決めた。
これに先立ち、野田首相と中野氏が首相官邸で会談し、成人年齢を１８歳に引き下げる
民法改正などの法整備については、官房長官を中心に政府内で検討を進めることで一致した。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の付則は、選挙権年齢や成人年齢を「１８歳以上」と
するために必要な法制上の措置を講じるよう求めている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
若年層の投票率を引き上げること考えるのが先じゃね?