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次の武器は「解散」…首相、党内反対派に圧力
読売新聞 1月17日(火)7時39分配信
野田首相は１６日の民主党大会で、衆院解散の可能性にあえて言及した。
解散カードを効果的に使い、野党に対し、消費税率引き上げへの協力を迫る戦略とみられる。党内の増税反対派を
けん制する狙いもある。
首相は、消費増税に退路を断って取り組む方針だ。１３日の内閣改造・党役員人事で「岡田副総理」を実現したのは、
その態勢づくりの柱だ。政府内からは「人事権の次は、解散権を武器にするということではないか」との見方が出ている。
消費税率の引き上げに向け、首相にはいくつかの関門が待ち受ける。
まず、消費税率引き上げ関連法案について、民主党の事前了承が必要だ。増税反対派には選挙基盤の弱い若手が
多く、早期解散は避けたいとの心理がはたらいている。首相が解散をちらつかせれば、こうした議員を抑え込める。
首相を支える輿石幹事長は１５日、党全国幹事長・選挙責任者会議で「衆院は常在戦場」と明言し、年内解散も視野に
あることをにじませた。
次のハードルは、法案の衆院採決だ。与党は３分の２近い議席を持ち、本来なら可決は確実だが、民主党から大量の
造反者が出ると危うくなる。野党が内閣不信任決議案を提出し、増税反対派の同調を誘う可能性もある。造反の動きを
けん制するためにも、解散カードは有効だ。
首相は１６日、「法案をつぶしたらどうなるか、考えていただく手法も時には採用する」と述べ、野党が協議に応じない
場合、野党が多数を占める参院に関連法案を送付し、判断を迫る可能性も示唆した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
わが党がこの危機を乗り切るには、主席に総理を任せるしかないんとちゃうか？ｗ