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「福島県外」明文化検討 細野原発相、法令化なども示唆
細野豪志環境相兼原発事故担当相は、東日本大震災から１０カ月となるのを前に、
河北新報社のインタビューに応じた。福島第１原発事故で発生した汚染土などを
搬入するため、福島県双葉郡に設置要請した中間貯蔵施設を最終処分地にしないとの
方針について、「（確約を担保するには）何らかの措置が必要。大事なのは政権が
代わっても方針が継続されること」と述べ、法令化や閣議決定などでの明文化を検討する考えを示唆した。
政府は中間貯蔵施設での保管期間は３０年以内で、最終処分は福島県外で行うと
しているが、県内にはなし崩し的に最終処分地になるとの懸念がある。細野氏は
「福島を最終処分地にしない」とあらためて明言した上で、「どういう形（での担保）が
納得してもらえるか、地元と協議し判断したい」と話した。
中間貯蔵施設設置を受け入れた場合の立地交付金などの自治体支援策に関しては
「具体的な話になったときに条件が出てくると思う。まずは施設の在り方について
理解してもらうことが大前提」との認識を示した。
福島に隣接する宮城県への事故対応支援では「宮城県一律ではなくても、地域ごとに
必要であれば県と国がしっかり協議して必要な政策をやる」と強調した。
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