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国土交通省が「建設工事受注動態統計」の数値を書き換え、二重計上していた問題が12月15日、朝日新聞のスクープで発覚した。
この統計は全国約1万2000社の建設業者の毎月の建設工事の受注額を集計するもので、内閣府が毎月公表する月例経済報告や、間接的にではあるがGDP（国内総生産）の算出にも用いられる。2020年度の金額は79兆5988億円で、政府の政策判断の根拠となる統計の中でも特に重要な「基幹統計」の一つだ。業者には統計法によって、回答する義務が課せられている。
数値の書き換えは13年度から行われていたという。業者が2カ月分の報告を忘れていた場合、その翌月分を合わせた3カ月分をまとめて国に報告させ、1カ月分として計上。報告がなかった2カ月分は、これに加えて推計値を計上していたため、誤って計5カ月分の数値が計上された。業者から集めた生のデータを書き換え、数値がかさ上げされていたのである。
書き換えが始まった時期は、安倍晋三元首相の政権がスタートした12年12月に近い。安倍元首相が掲げたアベノミクスは、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略による「3本の矢」で構成された。
同時に自民党が掲げたのが、「国土強靭化」。11年3月の東日本大震災の惨禍も冷めやらぬ中、巨大地震や大規模な水害などに備えるとして、公共投資を増加させた。
ただ、建設業界の人手不足による入札不調で、自治体が公共事業予算を十分に執行できない事態が発生した。14年には麻生太郎財務大臣（当時）が各省庁に、13年度補正予算の確実な執行を促すと表明したこともあった。
15年には当時の安倍首相が「GDP600兆円」の目標を口にしたように、金融緩和だけでなく、公共事業の執行を含む財政出動によって経済活動を活性化し、建設投資やGDPの増加を目指す政治的な意向が、政権によってはっきりと示されていたことは間違いない。
故に、アベノミクスへの忖度で、国内総生産（GDP）拡大のために改ざんしたのではないかという疑いが出てくる。
政府統計をめぐっては18年12月に基幹統計の一つである厚生労働省の「毎月勤労統計」で不正が発覚し、野党は国会で「アベノミクスのためのデータのかさ上げ」と批判した。ただ、ここでの不正な統計手法は04年から始まっていた。
一方で、いわゆる「森友問題」をめぐる財務省の公文書改ざん事件もあり、安倍政権の意向を忖度して公的な文書やデータが改ざんされる可能性があったのではないか、との政府や行政、そして官僚機構への不信感は残っている。「安倍政権の発足直後の霞が関はまだ様子見で、政権への忖度が過度に働く雰囲気ではなかったのではないか」（国交省関係者）との見方もある。
しかし、今回明らかになった国交省の問題は、GDPや建設投資額のかさ上げを意図した意図的な改竄（かいざん）が目的であったと考えれば、その手法はあまりに杜撰（ずさん）と言わざるを得ない。
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