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誰でも分かる日本政府が実行中のMMT（現代貨幣理論）のまとめ
自国通貨建て国債の国は、財政破綻自体はしない。なぜなら政府や中央銀行は、新たにお金を発行できるから。
しかし、国債発行の制約は、インフレ率が高まるまでしかできない。
税金をあげればインフレ抑制ができるが、それでもハイ（パー）インフレになりえる。
たとえば、原発事故やテロで国土の大規模な消失とか、巨大な震災で数千万人が避難民にとか、
戦争など、日本自体が売られる突発事項が起きると、MMTをしていなくても日本売りが起きて円安、国債暴落となるが、
MMTで国債を発行すればするほど、それが起きやすくなる。
その起きやすさをあげることで経済のバランスをとろうとするのは王道ではない。
金利や税金で不必要なインフレを止められるなら、
歴史上ハイ（パー）インフレなど一度もおきてないが、いくつも起きている。
たとえば日本も自国通貨建て国債の国なわけだが、それでも戦争でハイインフレした。
戦前の日本は「日本は自国通貨建て国債の国なので破綻しません」と言っていたが、
「明日からお前らの持ってる紙幣使えないよ、一人につきある程度は今後も使える紙幣に交換してあげるよ」って言って、
戦後の焼け野原になった時に手持ちの紙幣を紙屑にした。
1万円札が紙屑になったのだから、無限パーセントのハイパーインフレをしたのと同じなわけだ。
突発事項がないうちでもインフレをおさえるために税金がどんどん増えるのは宿命づけられている。
つまりMMTとは国の財政は破たんはしないが、
そのぶん国民生活が破綻する確率があがっていく方法論。
国民にリスクを背負わせることで、金をつくりつづけられて、その金を政治で既得権にまわす。
ようするに、強欲悪魔のペテン理論。
あたりまえだが、国家は国民生活のためにある。
国家財政が破たんしないためなら国民を犠牲にしてもいいっていう理論は受け入れてはいけない。
MMTとは「（一部の企業と政府の）健康のためなら（国民は）死んでもいい」っていう理論。
MMT推進してるヤツは「原発は安全で、国家のため」って言って儲けて、
「起きるはず無い」といい続け、事故が起きたら国民を犠牲にして逃げたヤツと同じような人間。
なぜならハイインフレ要因を切り離してMMTをかたるのは、
原発からテロや震災や戦争などの原発事故要因を切り離して語るのと同じだから。
軽薄な強欲者のペテン理論。
「トリクルダウンで上流から潤って、もうしばらくすれば下流に来るから」って言って逃げたような人間が提唱したペテンだよ。