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③そのことが、恐らく政府との癒着を強める背景になっているのだろう。
日本の主権者は消費税の正体を知らない。
知らぬまま、マスメディアの誘導に乗せられている。
しかし、だからと言って、消費税増税を４７％の国民が支持することはあり得ない。
メディアが行う世論調査については、その公正性を担保できるようにするために、法規制をかけることを検討するべきである。
元テレビ東京副社長の池内氏による記述は、国政選挙に関することであれば、公職選挙法に抵触するから問題があるが、そのような法規制がないことについては、「世論調査を活用できる」と主張していると理解できる。
つまり、世論調査がなんらかの特定の目的のために利用されることがあると考えられるのだ。
また、新聞社は新聞が軽減税率の適用を受けることによって、消費税増税批判をできない状況に置かれている。
財務省が嫌う報道を展開して、軽減税率適用を白紙に戻されては困ると判断しているのだ。
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何度も指摘しているが、以下の事実をすべての主権者が正確に把握する必要がある。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造の実態だ。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
が、事実の推移なのだ。
消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。
財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。
したがって、これ以上、消費税を増税させることは許されない。