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自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫首相）の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」
（木村義雄座長）は１９日、日本の総人口の約１割に当たる１０００万人の移民受け入れを目指す
政策提言をまとめた。２０日にも首相に提出する。経済成長重視の「上げ潮」派のリーダーである
中川秀直元幹事長が旗振り役を務め、「中川総裁誕生に向けたマニフェスト（政権公約）だ」
（自民中堅）との見方もある。一方、移民の大量受け入れに保守派は難色を示しており、
党内の軋轢（あつれき）がますます広がる可能性もある。（加納宏幸）
「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。
多文化共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」
中川氏は１９日のＰＴで提言の実現に向け、強い意欲を示した。
提言では、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの人口推計をもとに
移民受け入れによる活性化を図る「移民立国」への転換の必要性を強調。
移民政策の基本方針を定めた「移民基本法」や「民族差別禁止法」の制定、
「移民庁」創設などを盛り込んだ。
「移民立国」は中川氏の持論で自らが会長を務める「外国人材交流推進議員連盟」で
構想を温めてきた。秋の臨時国会に一部法案の提出を目指す考えだ。
産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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